コラム

時代に沿った定義が求められている(コラム:野村尚克)

今週の20日に書籍を出版した。

タイトルは「企業のためのインターンシップ実施マニュアル」。

日本初のビジネス系専門職学科である名古屋産業大学現代ビジネス学部経営専門職学科 准教授の今永典秀さんとの共著である。

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読者はその名の通り企業を対象としているが、はじめにこだわったのが、インターンシップとは何なのかということ。

インターンシップは1997年に現在の文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省の合意によって定義された「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」が最もよく知られている。

しかし、この中には採用活動については言及されておらず、インターンシップを通じて採用を行っている企業が存在する実態とはズレが生じている。

また、就業体験を伴わない1日だけの「ワンデーインターンシップ」も存在しており、それは単なる企業説明会なのに名乗るのはおかしいとの批判も上がっている。

そのようなか、今週の19日には経団連と大学の学長らで共同運営する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が報告書を発表。

その中では、実務体験を伴わないものはインターンシップと呼ばないこととし、さらに企業の採用選考を視野に入れた取り組みであることにも触れている。

※資料リンク:2021年4月19日 「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」(採用と大学教育の未来に関する産学協議会)

これはとても進化したもので、現代の実態に沿ったものである。

今後、経団連と大学側は3省合意の見直しを政府へ働きかけるようだが、新しくなった定義によって曖昧なインターンシップがなくなり、学生たちにとって本当に有益なインターンシップが増えることを期待している。


野村尚克/プログラム開発室 室長
ミライシップ プログラム開発室 室長
立教大学大学院修了、筑波大学大学院退学/北海道出身

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